数据管理系统

菜单

10:38:54

序号	标题 / 预览内容	原文长度	来源	发布时间入库时间	下载
3256998	无图 <p>USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の22日午前11時16分ごろ、南米アルゼンチンの南に位置するドレーク海峡を震源とする地震がありました。震源の深さはおよそ10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.5と推定されています。</p><p>気象庁によりますと、この地震による日本への津波の影響はありません。</p> アルゼンチン南の海峡でＭ7.5の地震日本への津波の影響なし \| NHK \| 地震	查看 167	日本广播协会	2025-08-22 11:48:50 2025-08-22 10:05:27	word
3256997	有图 <p>ウクライナ情勢をめぐり、ロシアとウクライナの首脳会談に向けた調整が進められるなか、アメリカのトランプ大統領は地域に平和がもたらされるかどうかについて、2週間以内に方向性を示せるだろうという考えを示しました。</p> <p> <p> <p> <p>ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向けて、アメリカやヨーロッパ各国も交えて調整が進められていますが、ロシア側はみずからの立場を尊重するようけん制を続けています。</p><p>こうしたなか、アメリカのトランプ大統領は21日、キリスト教系のラジオ番組に出演し、ウクライナ情勢について「この地域に平和はもたらされるのか」と質問されたのに対し、「どうなるかは2週間以内に答えられると思う。その後は、違う取り組み方をしなければいけないかもしれないが、様子を見てみよう」と述べました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>一方、トランプ大統領は、みずからのSNSに、先にアラスカ州で行ったプーチン大統領との会談の際に撮影された、人さし指をプーチン大統領の胸元に突きつけている写真を投稿しました。</p><p>写真についての説明はありませんが、冷戦のさなかに当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者フルシチョフに対して同じようなしぐさをとった写真と並べて投稿していることから、欧米メディアは、「ロシア寄りだ」とされる批判への反論だとの見方も伝えています。</p> </p> </p> </p> トランプ大統領“2週間以内に方向性” ウクライナ情勢めぐり \| NHK \| トランプ大統領	查看 865	日本广播协会	2025-08-22 11:14:51 2025-08-22 10:05:27	word
3256996	无图 <p>韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は、23日、就任後初めて日本を訪れ、石破総理大臣と会談する予定です。会談でイ大統領は、日韓両国に加え日米韓3か国による連携の強化を確認したい考えです。</p> <p> <p> <p> <p>韓国のイ・ジェミョン大統領は、23日から2日間の日程で就任後、初めて日本を訪れ、石破総理大臣と会談する予定です。</p><p>これまでイ大統領は、日本との経済面などでの協力を重視する考えを繰り返し示していて23日行われる会談でも経済交流など日韓両国の関係発展や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応、それに日米韓3か国による連携の強化について確認するものとみられます。</p><p>韓国大統領府は、石破総理大臣との会談について「両首脳間の個人的な絆と信頼関係がさらに深まることを期待する」としていて、イ大統領は日韓両国の首脳が往来する「シャトル外交」を通じ、石破総理大臣との信頼関係の構築につなげるねらいもあるとみられます。</p><p>また韓国メディアによりますと、大統領が首脳会談のため就任後、アメリカよりも先に日本を訪問するのは初めてだということで韓国ではイ大統領が日本との関係を重視しているあらわれだとする見方も出ています。</p><p>イ大統領は日本を訪れたあと、アメリカに向かい今月25日にトランプ大統領と会談する予定です。</p> </p> </p> </p> あす日韓首脳会談へ韓国“日韓に加え日米韓の連携強化確認” \| NHK \| 韓国	查看 648	日本广播协会	2025-08-22 11:38:15 2025-08-22 10:05:27	word
3256995	有图 <p>新型コロナウイルスの患者数の増加が続く中、これまでのものより感染力がやや強い変異ウイルスが広がっています。感染症に詳しい専門家は、学校が新学期を迎える時期になり人の動きが活発になることから、今後も患者数が増えるおそれがあるとして、マスクの着用や換気などの感染対策を呼びかけています。</p> <p> <p> <p> <p>厚生労働省によりますと、今月10日までの1週間に全国およそ3000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は2万3126人、1医療機関当たりの平均の患者数は6.13人と、8週連続で前の週から増加しています。</p><p>国立健康危機管理研究機構によりますと、先月16日時点で国内で検出されている新型コロナの変異ウイルスのうちオミクロン株の一種「NB.1.8.1」がおよそ40％を占めています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎客員教授によりますと、この変異ウイルスはこれまでのものと比べてやや感染力が強いとされていますが、重症化する割合などに大きな差はないとみられるということです。</p><p>濱田客員教授は現在の流行状況について「新型コロナは例年、夏と冬に2回流行のピークがあり、お盆休みなどで人の動きが活発になったため患者が増えたとみられる」と分析したうえで「これから学校が新学期を迎えて再び人の動きが活発になるので来月中旬ごろまで患者の増加が続くおそれがある」としてマスクの着用や換気といった感染対策を呼びかけています。</p> </p> </p> </p> 新型コロナ変異ウイルス広がる “新学期の時期感染対策を” \| NHK \| 新型コロナウイルス	查看 885	日本广播协会	2025-08-22 05:11:19 2025-08-22 10:05:27	word
3256994	无图 <p>TICAD＝アフリカ開発会議は最終日の22日、人口が増加し市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、人材育成や鉱物資源の安定供給に向けた協力を進めていくことなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。</p> <p> <p> <p> <p>日本政府が主導する国際会議TICADは石破総理大臣とアフリカの49か国の首脳らが参加し、最終日の22日は保健や教育、それに災害対策などをテーマに討議が行われました。</p><p>そして、3日間の議論の成果を盛り込んだ「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。</p><p>「横浜宣言」では人口が増加し、市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、日本とアフリカを共に解決策を見いだしていくパートナーと位置づけています。</p><p>その上で、食料の安定供給に向けた農業システムを強化し安全・安心で信頼できるAIの開発や利用を促進するとしています。</p><p>また、若者の相互交流や人材育成、それに、スタートアップの後押しを進めるとしています。</p><p>さらに、アフリカと周辺地域との連結性を強化し、輸送や物流インフラへの投資を加速するとともに、重要鉱物の安定供給と責任ある開発を行うことも盛り込んでいます。</p><p>このほか、感染症予防に向けた保健システムや災害の予測や備えの強化でも協力するとしています。</p><p>そして、「民主主義と法の支配がアフリカの持続可能な開発の柱だ」として、平和と安定の構築に日本が寄与していくとしています。</p><p>閉会式で石破総理大臣は「2050年には世界の人口の4人に1人がアフリカ出身になると言われていて、アフリカが世界をリードしていくだろう。日本とアフリカが有する豊かな人材、技術、知恵を持ち寄り、課題解決を通じて繁栄を目指すという大きな目標に向け、共に力を合わせることが何よりも重要だ」と述べました。</p> </p> </p> </p> TICAD「横浜宣言」採択人材育成や鉱物資源の安定供給協力へ \| NHK \| アフリカ	查看 880	日本广播协会	2025-08-22 11:28:40 2025-08-22 10:05:27	word
3256993	有图 <p>22日も東日本と西日本の各地で午前中から気温が上がり、名古屋市や鳥取市などではすでに35度以上の猛暑日となっています。東海や近畿では22日、危険な暑さが見込まれていて引き続き熱中症への対策を徹底してください。</p> <p> 熱中症に関する情報はNHKニュース・防災アプリで <p>離れて暮らす家族や大切な人を守るため、熱中症に関する情報をご確認ください。</p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/K10014900331_2508220600_0822060408_02_02.jpg" rel="noopener noreferrer"> <p> <p> <p>気象庁によりますと、22日も広い範囲で高気圧に覆われて晴れ、気温が上がっています。</p><p>午前11時までの最高気温は▽名古屋市で35.8度▽鳥取市で35.7度▽三重県桑名市で35.4度▽岐阜県多治見市と香川県三豊市財田で35.3度▽福井県小浜市で35.2度などと、午前中から各地で猛烈な暑さとなっています。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>このあとも気温は上がり日中の最高気温は▽名古屋市や岐阜市、京都市で38度と危険な暑さが予想されているほか▽前橋市や福井市、大阪市それに鳥取市で37度▽甲府市や岡山市、山口市、それに高松市で36度▽東京の都心や長野市、金沢市、それに広島市で35度などと猛暑日が予想されています。</p><p>熱中症の危険性が極めて高くなるとして、関東から九州にかけての19の都府県に熱中症警戒アラートが発表されています。エアコンを適切に使用したり、水分・塩分を補給したりするなど熱中症対策を徹底してください。</p><p>一方、気温の上昇に伴って大気の状態が不安定になり局地的に雨雲が発達する見込みで、急な強い雨による浸水や落雷、突風にも注意が必要です。</p> </p> </p> </p> きょうも危険な暑さに東海・近畿38度予想熱中症対策の徹底を \| NHK \| 気象	查看 1132	日本广播协会	2025-08-22 11:45:59 2025-08-22 10:05:27	word
3256992	有图 <p>九州南部を横断した台風12号は昼前に熱帯低気圧に変わりましたが、鹿児島県では24時間に降った雨の量が300ミリを超える記録的な大雨となり、浸水や土砂災害が相次ぎました。これまでの雨で土砂災害や洪水の危険度が高まっている地域があり、引き続き厳重な警戒が必要です。</p> <p> 気象情報は「NHK ニュース・防災アプリ」で <p>雨雲の動きなどはアプリでもご確認いただけます。ダウンロードはこちらから。</p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/K10014900301_2508220332_0822033410_02_02.jpg" rel="noopener noreferrer"> 土砂災害の警戒点避難のポイントは？ <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/K10014900301_2508221042_0822104259_02_04.jpg" rel="noopener noreferrer"> 川の氾濫による洪水警戒のポイントは？ <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/K10014900301_2508221047_0822104801_02_05.jpg" rel="noopener noreferrer"> <p> 鹿児島記録的大雨に <p> <p>気象庁によりますと、台風12号は21日夕方、鹿児島県日置市付近に上陸したあと九州南部を横断し、22日午前9時に宮崎県の沖合で熱帯低気圧に変わりました。</p><p>鹿児島県では24時間に降った雨の量が▽鹿児島市喜入で午前7時までに325ミリ▽南さつま市で午前9時半すぎまでに315ミリ▽指宿市で午前8時前までに307ミリと、いずれも平年の8月1か月分を上回る記録的な大雨となっていて、南さつま市と指宿市では8月としては統計を取り始めてから最も多くなりました。</p> </p> </p> <p> <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>これまでに降った雨で鹿児島県では土砂災害の危険度が高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があるほか、南さつま市と南九州市を流れる万之瀬川では氾濫危険情報が出ています。</p> </p> </p> <p> 激しい雨のおそれ厳重警戒 <p> <p>奄美地方を除く鹿児島県では線状降水帯が発生するおそれはなくなりましたが、九州・奄美や四国には湿った空気が流れ込み大気が非常に不安定な状態が続く見込みです。特に九州南部では夕方にかけて、局地的に雷を伴った激しい雨が降るおそれがあります。</p><p>引き続き土砂災害や川の氾濫に厳重に警戒するとともに、低い土地の浸水に警戒してください。強風や高波、落雷、竜巻などの激しい突風にも注意が必要です。</p> </p> </p> <p> </p> <p> 《鹿児島県内影響》 </p> <p> 日置一部地域で断水給水所設置 <img src="https://www3.nhk.or.jp/news/parts16/images/common/noimg_default.gif" rel="noopener noreferrer"> <p> <p>鹿児島県日置市では水源から貯水タンクに水を運ぶための導水管が破損して一部の地域で断水し、市内の2か所に給水所を設けています。このうち扇尾地区公民館の駐車場では、22日朝6時からペットボトルやタンクを持って訪れた住民が給水車の水をもらっていました。</p><p>近くに住む女性は「近所のお年寄りの分も水をくみにきました。飲み水は断水する前にくんでおきましたが、トイレを水で流せないので困っています。早く復旧してほしいです」と話していました。</p><p>日置市上下水道課の阿多崇宏課長補佐は「業者に部品を発注していて、何とかきょう中に復旧させたい」と話しています。</p> </p> </p> <p> あすは北海道で大雨のおそれ <p> <p>一方、北海道では23日、前線を伴った低気圧が通過する影響で大気の状態が不安定となる見込みです。23日未明から局地的に雷を伴って激しい雨が降るおそれがあり、23日昼までの24時間に降る雨の量は多いところで100ミリと予想されています。</p><p>北海道ではこれまでの大雨で地盤が緩んだり川の水位が高くなったりしている地域があり、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意してください。</p> </p> </p> </p> 台風12号は熱帯低気圧に土砂災害洪水の危険度高く厳重警戒 \| NHK \| 台風	查看 2600	日本广播协会	2025-08-22 11:57:17 2025-08-22 10:05:27	word
3256991	有图 <p>Romantic comedies are supposed to be light, refreshing, and maybe even a little silly. They give us laughter, a dash of escapism, and, if done right, a feel-good love story. But when you sit through ‘#Single’, Caarthick Raju’s 2025 Telugu rom-com, you are left asking yourself one question: What exactly did I just watch?</p><p>The film introduces us to Vijay (Sree Vishnu), who has been praying for seven years to get a girlfriend. Noble dedication, you might think. But the way this devotion translates on screen is not exactly charming. When he boards a train and sees a young woman, he instantly decides she is the one. Then, what follows is not a sweet, heartwarming pursuit of love, but a series of events that range from creepy to downright misogynistic.</p><p>The protagonist stares at her for an uncomfortably long time, trails her every move, and eventually stages an entire ‘gunda scene’ so that he can swoop in and play saviour. Yes, he hires men to pretend to harass her so that he can ‘rescue’ her and score romance points. At this moment, one can’t help but wonder, did the filmmakers believe this was romantic? Or did they not realise they were scripting a masterclass in toxic behaviour?</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>And it doesn’t stop there. The girl repeatedly rejects him, but he continues to follow her around. The film treats this persistence not as harassment, but as a sign of true love. This normalisation of stalking is not only outdated, it’s dangerous. Cinema has immense influence on young audiences, and recycling these ideas only perpetuates a cycle of disrespecting a woman and her ‘no’.</p><p>The dialogues are problematic as well. In one moment, a man proudly claims he likes second-hand items and extends that analogy to say he likes second-hand girls. The casual objectification is presented as humour, but really, it just leaves you squirming in your seat. Are women property now, to be classified as new or used? These jokes are the very building blocks of everyday sexism that films like ‘#Single’ continue to validate.</p><p>What makes it worse is that these patriarchal ideas are wrapped in a glossy package of comedy and romance.</p><p>Then comes the question of believability. Vijay is supposedly a bank employee. Anyone who has ever worked in a bank knows how relentless and exhausting that job can be. Yet this man spends his work hours either hanging out with his friend, chatting endlessly, or chasing after his crush. He has so much free time that his office is a playground rather than a workplace. The film conveniently ignores this inconsistency and lets him drift between work, romance, and comic escapades with no consequence.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>And when the movie does get to action, things don’t improve. Action scenes in cinema require a suspension of disbelief. We all know punches aren’t real, but the editing, choreography, and performance can make them feel impactful. In ‘#Single’, however, the illusion shatters. You can see the actors pretending to throw punches; their movements are exaggerated and unconvincing. Seeing this, you’re left with secondhand embarrassment.</p><p>Still, that said, some moments in ‘#Single’ are genuinely funny as well. The subplot involving the protagonist’s boss having an affair offers a few good laughs. When Vijay needs money after a disastrous night at a pub with his supposed girlfriend Poorva (Ketika Sharma) and her friends, he blackmails his boss with incriminating photos. The boss, terrified of exposure, pays up. It’s a ridiculous yet entertaining sequence that briefly gives the film the spark it otherwise lacks.</p><p>But these isolated comic moments aren’t enough to salvage the film. Instead, you get a mishmash of cliches, problematic humour, and inconsistent storytelling. Romantic comedies thrive when they tap into universal emotions like awkward first meetings, the thrill of attraction, and the uncertainty of reciprocation. ‘#Single’ skips them all and jumps straight into toxic behaviours packaged as romance.</p><p>From a performance perspective, the lead actor Vijay tries hard, but the script gives him little to work with. His obsession with the female comes across as possessiveness. Poorva, meanwhile, barely gets any depth. She is reduced to an object of desire, a goal to be achieved, rather than a character with her voice and choices.</p> This movie shows how not to approach dating	查看 4848	加德满都邮报	2025-08-20 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256990	有图 <p>Renowned composer and cultural researcher Ram Krishna Duwal will take the stage at this month’s Paleti, the long-running musical series hosted by Nepalaya at its R-Sala venue. The August edition is set for Friday, August 29, and will see Duwal accompanied by young singers Abhigya Ghimire and Benu Kshetri.</p><p>Known for his lifelong dedication to both Nepali and Nepal Bhasa music, Duwal has been widely recognised for his efforts in preserving traditional melodies while contributing timeless compositions to the national repertoire. </p><p>A native of Kirtipur, he has also played a significant role in Nepal’s political and social transformations through his art. Among his most celebrated works is the tune for poet Gopal Prasad Rimal’s creation Ek Jugma Ekdin Ekchoti Aauchha, a song that has accompanied political movements since the 1980s.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Duwal also compiled and reworked the iconic Nepal Bhasa song Sirsa Ya Heku, which has remained popular across communities for decades. Originally broadcast nearly forty years ago, the piece continues to inspire dance performances in schools across the Valley.</p><p>According to Paleti organiser and fellow musician Abhas, this edition will present a blend of Nepali and Nepal Bhasa music. “Duwal dai is a living heritage of Kathmandu’s musical civilisation. To feature his genius at Paleti is a privilege for us,” he said.</p><p>The evening will also showcase some historic Nepal Bhasa works, including a song attributed to King Ranjit Malla, written during his exile in Kashi, expressing the anguish of leaving his homeland. For audiences unfamiliar with Nepal Bhasa, these pieces will be interpreted into Nepali.</p><p>Children’s songs are another highlight, with Duwal drawing on his long experience of teaching music and dance in schools. He will perform both his own compositions and those set to the verses of poet Durgalal Shrestha. For Paleti, he has also chosen to present pieces based on traditional metres such as Panchachamar and Mandakranta.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“I have performed on many stages throughout my life, but this Paleti holds special meaning. To share it with younger musicians makes it even more joyous. I trust the audience will give us the same love they always have,” Duwal said.</p><p>Launched over 20 years ago, Paleti has established itself as a unique platform for celebrating music and literature, bringing together generations of Nepali artists and audiences alike.</p> Ram Krishna Duwal to perform at August edition of Paleti	查看 2963	加德满都邮报	2025-08-20 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256989	有图 <p>Chimney, Hotel Yak & Yeti’s fine-dining restaurant, hosted an exclusive ‘French Wine & Dine’ evening on Tuesday. The event offered guests a culinary journey infused with elegance and sophistication.</p><p>The evening showcased a six-course French menu curated by Sous Chef Rajiv Sapkota and his team at Chimney. Each dish was paired with exclusive French wines, complemented by a curated spread of premium French cheeses that enhanced the overall tasting experience.</p><p>Adding to the event’s allure, French sommelier Jonathan Dahan guided diners through the wine presentation. His interesting stories behind each selection elevated the evening into an immersive cultural experience.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“It was delightful to witness our guests savouring this unique experience. We are grateful to all who joined us and celebrated the elegance of French gastronomy at Chimney, Yak & Yeti,” the Food and Beverage team shared.</p><p>The event highlighted the restaurant’s culinary expertise and reaffirmed Chimney’s commitment to delivering a fine dining experience in Nepal, blending exceptional cuisine, exclusive wines, and memorable moments.</p> Chimney hosts ‘French Wine & Dine’ evening at Yak & Yeti	查看 1407	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256988	有图 <p>Until eight years ago, the Nepal Electricity Authority (NEA) had for long been at a loss. The year 2017 was the turning point for the key state agency. It was the year Nepal ended hours-long residential load-shedding. The country made some encouraging progress in electricity generation in the past few years, electrifying rural parts of the country, upgrading and expanding transmission lines. More importantly, the country has shed its old dependence on electricity imported from India, as it has now started exporting energy not only to the southern neighbour but also to Bangladesh. This is one of the very few success stories of Nepal in recent years.</p><p>However, some recent developments have cast a shadow over the encouraging trajectory of the public utility. The spate of disputes between the energy minister and the NEA chiefs has been frustrating. Minister for Energy, Water Resources, and Irrigation Dipak Khadka spent months arguing with the then NEA Managing Director Kulman Ghising. After a protracted wrangling, Khadka, with the backing of Prime Minister KP Sharma Oli, sacked Ghising in March—just a few months ahead of his slated retirement. Khadka was bent on removing Ghising despite a large section of people crediting the NEA chief for ending perennial load-shedding. End of perpetual power cuts and other achievements in the energy sector were possible because of years-long efforts made by successive governments, various agencies, private hydropower developers and even development partners. It would thus be unjust to credit a single person for it all. But Ghising certainly played a role in reforming the NEA and the overall energy sector.</p><p>In less than two months after replacing Ghishing, Minister Khadka has already started locking horns with new NEA Managing Director Hitendra Dev Shakya. The public utility has been unable to pass its annual budget due to the tussle between Khadka and Shakya. According to NEA insiders, the discord stemmed from the minister’s unwarranted interference, even in the public utility’s regular works. In the meantime, the NEA, which had been posting remarkable profits in recent years, saw a decline of Rs5 billion in its profit last fiscal, according to a report presented by Shakya earlier this week. The minister’s support of a group of industrialists who defaulted in paying the NEA’s electricity bill looked unnatural. There has been no progress in recovering billions of rupees from the defaulters—years after they were provided with dedicated electricity at the time when the general public were facing hours-long daily power cuts.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>This series of events indicates a heavy involvement of vested interests, which in turn may weaken the hard-earned progress in the energy sector. In view of this recent progress, Nepal is seen as a potential player in the regional energy trade as well; the boom in Electric Vehicle adoption in the country has drawn the world’s attention. While Nepalis have adopted EVs spontaneously, the adoption of electric stoves is too slow. The government has to come up with an attractive scheme to encourage people to do so. At this crucial juncture, it is vital that the leadership of the government, the ministry and the NEA work in close concert and in the larger national interest. Yet not much can be achieved if the energy minister keeps meddling in the NEA and blocking important reforms.</p> New head, old headache	查看 3664	加德满都邮报	2025-08-20 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256987	有图 <p>Recent commentary on Hridayendra Shah’s public appearances, including his highly publicised Jumla vlog, has, with a degree of intellectual convenience, reduced a complex social phenomenon to a single narrative: a calculated royalist plot to restore the monarchy.</p><p>While historical surveillance is crucial, this interpretation risks an acute oversimplification of the current moment in Nepal. It is time to push back against this singular, cynical lens and instead recognise the genuine and widespread frustration with the existing political class.</p><p>This is not merely a case of ‘authoritarian nostalgia’—it is a frustrated public’s search for new and honest leadership and a societal need to judge individuals on their own merits, not on the inherited legacy of their ancestors.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The argument that Hridayendra’s presence is part of a deliberate ‘repackaging’ of the monarchy fails to acknowledge the most significant driver of public sentiment: the profound failure of the established multi-party system. The public has grown tired of what many call the ‘trilateral musical chairs leadership’—a wearying cycle in which the same political figures swap positions of power, offering little beyond the promise of more of the same. This isn’t just political fatigue; it’s a deeper emotional exhaustion. Out of this exhaustion has come a powerful shift, a collective move from seeking political solutions to yearning for a saviour.</p><p>In this game of political musical chairs, the players never change, and the public’s patience has run out. Nepalis, weary of a system that has seen 38 individuals hold the Office of Prime Minister for a staggering 63 terms since 1951, are no longer just looking for a new leader—they are searching for a messiah. This is’t a pragmatic demand; it’s an emotional plea born from deep-seated disillusionment and a feeling of betrayal by the very institutions meant to serve them. The public’s turn towards the former monarchy is, therefore, not just an act of nostalgia; it is a strong expression of a nation yearning for a moral and emotional alternative.</p><p>The public’s frustration is not a call for a return to the past but an urgent demand for a new way forward. The 2022 general elections vividly illustrated this, with new political parties and independent candidates gaining significant ground. The Rastriya Swatantra Party (RSP) unexpectedly won 20 seats, becoming the fourth-largest party, and independent candidates like Balen Shah secured key victories, demonstrating a clear public demand for fresh faces.</p><p>This widespread dissatisfaction with ‘state-sponsored corruption, nepotism and oligarchy’ is the true undercurrent of this political moment. Party manifestos are often seen as unrealistic and riddled with loopholes, doing little to inspire public trust. This trend isn’t about a longing for a bygone era; it reflects a public desperate to find a viable alternative to the stagnant and corrupt status quo, with the current path leading straight out of the window.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>A citizen, an individual</p><p>Hridayendra’s visibility cannot be separated from his family’s long history of ruling Nepal, which ended with the transition to a republic. For a 23-year-old, the scrutiny that comes with such a legacy must be intense. While some see his simplicity as genuine, many have pointed out that his highly publicised vlog is being seen by the public as an alternative to the stagnant political establishment.</p><p>If a 15-minute vlog by Hridayendra is enough to brand him as the new face of authoritarianism, then surely democracy is in more trouble from recycled politicians than from a young adult on the internet. After all, Sher Bahadur Deuba has served five terms as prime minister, while KP Sharma Oli and Pushpa Kamal Dahal have kept re-running the same political soap opera. The nation, in a desperate state due to this political stagnation, has shown it would elect anybody who promises an alternative, which puts the current political system on notice.</p><p>At the same time, scepticism is warranted: there are monarchist groups that explicitly frame former King Gyanendra and his grandson Hridayendra’s emergence as an opportunity for restoration. Public frustration may be the primary driver, but such forces may opportunistically harness it to further their own goals. Recognising both dynamics—disillusionment with the present and the possibility of calculated revival—provides a more complete picture.</p><p>While the public shows a desire for new faces, this doesn’t grant Hridayendra immunity from criticism. Fortunately, or unfortunately, his every move is viewed through a political lens. This scrutiny is amplified in the unforgiving digital age by ‘cancel culture,’ which blurs the line between legal and moral accountability and makes navigating the public sphere difficult.</p><p>A time for fair judgment</p><p>Nepal’s democratic history is a hard-won achievement that must be protected. Condemning the younger generations of the Shah or Rana families for the actions of their ancestors is counterproductive, as it unfairly punishes individuals for inherited privilege they did not create. While it is understandable to question the benefits they may have received from their lineage, holding them personally accountable for historical injustices only perpetuates cycles of blame rather than reconciling with a forward-looking society.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The true threat to Nepal’s democracy is not the ‘ghost of monarchy’, but the present failure of political leaders to address systemic corruption and misgovernance. While Nepal has ambitious laws, policies and programmes, the persistent gap between legal design and implementation has left the system weak. The critical challenge is to focus on present-day accountability and to demand that current leaders, regardless of their background, fulfil their duty to the nation. This approach shifts the focus from inherited guilt to contemporary responsibility, where the real battle for good governance and a stable democracy lies.</p><p>Nepal today stands amid an internal struggle—a tug-of-war between the impulse to reconsider monarchy, the frustration with a corrupt republic and the demand for a better alternative. Hridayendra’s emergence should be understood as a symptom of this systemic failure rather than a singular threat to democracy. For a thoughtful political discourse, Nepalis must demand accountability from their leaders, welcome new voices and apply a critical lens to everyone who seeks to lead. The path forward remains unclear, but it is defined by a deep need for a system that can finally deliver on its promises.</p> The ‘ghost’ in the ‘republic’	查看 7442	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256986	有图 <p>Deaths from snakebites are avoidable, and there are measures to prevent the bites. Proper awareness about first aid and timely treatment in well-equipped hospitals are often pivotal in saving lives. But these interventions are few and far between in the remote hill areas of Nepal. For instance, Karnali, a province beset by poverty and inadequate healthcare, has over the past few years seen an increase in snakebites in its high-elevation district, Kalikot (4,000 metres), due to climate change and rising temperatures. During each rainy season, venomous snakes lurk in roads, courtyards and fields. Recently, a man from Karkiwada in ward 5 of Khadachakra Municipality in Kalikot district succumbed to a snakebite as there was no health facility in the vicinity. Even the hospital in Manma, the district headquarters, lacked a designated anti-venom and intensive care facility. He was then referred to the provincial headquarters, Birendranagar, but died on the way.</p><p>The World Health Organisation has added snakebite envenoming to the list of neglected tropical diseases and emphasised the need for robust epidemiological evidence in endemic countries like ours. Still, snakebites are becoming increasingly common across the country, with an estimated 20,000 to 40,000 cases reported annually. However, only 20 percent of snakebite victims make it to the hospital, as around 40 percent succumb at home, while another 40 percent die en route. As per the Kalikot Health Office records, of the 10 snakebite cases reported in the district over the past five years, three people have died. The number could be higher still, as many cases go unreported. If not addressed, this issue will not only take more lives but also hamper the country’s goal of cutting snakebite cases and deaths by 50 percent by 2030 as part of the Sustainable Development Goals. </p><p>As the Government of Nepal’s guidelines issued in 2020 regarding snakebites require snakebite treatment centres to have a doctor’s room, nursing station, patient beds, ventilators, oxygen cylinders, refrigerators, monitors and at least seven medical staff—including one medical officer—these facilities must be ensured in district hospitals. The district hospital in Kalikot has repeatedly requested an anti-venom facility since last year, but its plea has fallen on deaf ears. Dedicated treatment and research centres are vital not just to save lives but also to help conduct studies on the growing problem of snakebites in respective districts. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>That is not all. When it comes to preventing snakebites, simple measures like awareness often save lives. Door-to-door campaigns on proper first aid measures greatly mitigate risks as well. For residents of far-flung places of Karnali and other remote areas of the country, proper first aid could reduce panic and keep the bitten persons alive until they reach hospitals. Preventive measures must be extended to other places where snakebites are rampant. While it is true that the Tarai, the country’s southern plains, is mainly known for snakebites, with an estimated 261 incidents per 100,000 people each year, given the rise in temperatures across the country, it is high time that studies be carried out and hospitals be equipped even in the hills and mountain areas. The governments at all tiers must be prepared to prevent any public health emergency that snakebites could cause. People’s right to timely treatment for the growing menace of snakebites is non-negotiable.</p> Venom of neglect	查看 3757	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256985	有图 <p>The paradigm of dependency on external donors for financing global development is undergoing rapid change. From the political consequences of cancelling USAID to a nation’s graduation from the Least Developed Country (LDC) status in November 2026, the streams of Official Development Assistance (ODA) are drying up. For instance, the United Kingdom’s Foreign, Commonwealth & Development Office is phasing down aid from 0.7 percent of the country’s Gross National Index (GNI) in 2020 to a projected 0.3 percent by 2027. The more than $500 million reduction of United States aid, including the new $659 million five-year commitment cut, has lowered the morale and opportunity of hundreds of actively working non-profits. As global aid reductions persist, the repercussions will only intensify further.</p><p>In this rapidly evolving global and national context, if Nepal’s non-profit sector is to continue serving as a vital vehicle for inclusive development, it must transition from an external donor-driven model to a resilient, self-sustaining model rooted in strategic partnerships and outcome-oriented financing. </p><p>The shift to be made here is accepting cross-sector collaboration between nonprofits and government, the private sector and the largely untapped diaspora. The architecture must rest on three interlocking pillars: Increased domestic fund mobilisation, strategic deployment of local competencies and greater cost-effectiveness. These principles, when combined, can help Nepal’s non-profit sector become less reliant on external funding and enable it to innovate, adapt, and thrive independently. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Utilising strategic budget allocation </p><p>The underutilisation of the development budget is a persistent issue Nepal faces, exacerbating the inefficiencies of public financing. Last fiscal year, the three layers of government spent only 66 percent of the allocated Rs1.8 trillion, highlighting a persistent trend of chronic underspending which has averaged 35.3 percent over the last nine years. The World Bank has cited opaque supply-driven project selection as the primary cause of this trend. Project selection is based on untested supply instead of actual demand, resulting in poor project selection and a lack of proper feasibility studies. These factors lead to underspent funding, cost overruns and significant delays.</p><p>Rather than allowing these unspent funds to remain idle, Nepal can reorient public financing. The country can redirect public spending to community health, rural entrepreneurship and public education, utilising performance-based grants or co-financing partnerships with qualified non-profits. Strategic budget allocation and spending can unlock significant development achievements and bolster self-reliant domestic financial resilience.</p><p>While NGOs have proven to have a stronger capacity to identify grassroots needs and enable community-level participation, government agencies often view NGOs as donor-aligned service providers rather than long-term, service-innovating strategic partners. This perception must shift with the government institutionalising public and social sector partnership with a framework that ensures mutual accountability, trust and efficiency, reducing bureaucratic friction and maximising impact.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>In addition, the streamlined and transparent channelling of funds will ensure that fair and community-result-oriented government spending translates to sustainable social change. However, governance issues, especially concerning accountability, financial and managerial performance, remain significant obstacles. Nonprofits can access government funding more efficiently if there is a strong public sector reform risk monitoring and evaluation system in place. </p><p>CSR contributions to nonprofits </p><p>For the financing process to be sustainable, private companies play a vital role, and this could be one untapped opportunity in this period of crisis. The possible avenues where the NGOs and private organisations interact could upgrade from the existing awareness raising and information sharing to resource contributions and resource pooling. Amongst the resource contributions, CSR, in particular, remains misunderstood and underutilised. It is often seen merely as a form of afterthought philanthropy, manifesting as haphazard, short-term, unmanaged and relationship-based donations; rather than being recognised as a strategic and systemic tool for sustainable development.</p><p>Nepal’s IEA and NRB directives mandate companies to devote a portion of their CSR budget to chronic, deep-rooted challenges of the society, but more often than not, such funding is used as corporate visibility campaigns. </p><p>In the fiscal year 2019-20, Banks and Financial Institutions (BFIs) allocated 1.58 percent of their net profits to CSR initiatives, amassing Rs1.28 billion. However, these distributions fail to align with measurable development milestones. In the absence of standardised impact assessment frameworks, CSR initiatives tend to be optional and lack independent scrutiny. Without standard frameworks for social impact assessment or designated oversight bodies, the potential for transformation is sharply limited. </p><p>Integrating the strategic imperatives of local healthcare access, quality education, entrepreneurship and institutional capacity-building within governance frameworks into healthcare can multiply the impact of CSR funds. Broader and more detailed ethical impact dashboards that publicly monitor the distribution of CSR funds alongside social returns on investment will bolster transparency and responsibility. Strengthened governance structures would shift CSR from superficial, compliance-driven exercises to a fundamentally repositioned responsive engine for social initiatives that weave together the heft of private investments and the nimbleness of the nonprofit sector.</p><p>Philanthropic foundations and their models </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>While Nepal’s philanthropic industry has made strides towards social development, its predominant charity-centred approach often focuses on short-term, immediate relief instead of long-term sustainability. </p><p>To achieve meaningful community impact, there is a greater need to adopt systematic evaluation frameworks that move enduring impact beyond annual cycles. Lessons from other philanthropic models could aid in foundation-led initiatives in Nepal. The Gates, Ford and Rockefeller Foundations, for example, prioritise building capacity, strengthening systems and giving grantees the freedom to lead with local innovation. In Nepal, foundations are trying to shift towards more ecosystem-building approaches, a step in the right direction. </p><p>Moving towards that approach, instead of starting their initiatives, they should focus on robust support for established, innovative and results-driven organisations. This can be achieved through strategic investing in capacity-building grants, co-financing targeted sector impact funds to curtail redundancy and promoting accountability through shared evaluation frameworks and independent third-party tracking. </p><p>Crowdfunding and diaspora investment</p><p>Since personal remittances constitute roughly 25 percent of Nepal’s GDP, the diaspora can sustain NGO funding beyond traditional models. These individuals are reminders of the extensive connections and increasing wealth that are probably not driven by political interests, while interwoven with the nation. For NGOs to communicate their results through impact stories, social capital must be restored. It equally falls upon the SWC, which must create processes for demonstrating inter-NGO, outcome-based accountability to close the gap between diaspora funding intentions and NGO responsive actions.</p><p>To institutionalise these funding mechanisms, Nepal could develop a government-verified crowdfunding portal, consolidating project listings, enforcing due diligence and integrating real-time impact dashboards. Like international crowdfunding successes, diaspora bonds with competitive yields and transparent governance could also raise millions annually if coupled with strategic promotional efforts through embassies and global networks. Over time, these tools would complement crowdfunding platforms, fostering a self-reliant financing ecosystem that amplifies local ownership and sustainable development.</p><p>Conclusion </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Despite issues of efficiency with NGOs, their grassroots presence is still essential. Government leadership is key to optimising resources and formalising the discussed mechanisms that ensure accountability and impact. Credibility must be built through government-verified platforms, transparent fund flows, independent audits and standardised reporting to strengthen internal crowdfunding models. These safeguards can be institutionalised; the aforementioned mechanisms will prove to be a trusted pillar of Nepal’s development financing.</p> Reimagining development funding	查看 9996	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256984	有图 <p>The latest dispute over Lipulekh resurfaced after India’s National Security Advisor Ajit Doval and China’s Foreign Minister Wang Yi, during their boundary talks in New Delhi, agreed to reopen three traditional border trade routes, including Lipulekh, without consulting Nepal. </p><p>The Lipulekh Pass is known as Pulang-Gunji in local Tibetan dialect. Gunji is one of three villages located in the Kalapani area. Though currently under Indian control, Nepal has consistently asserted its claim over the area.</p><p>Nepal has long objected to India and China making bilateral arrangements over Lipulekh, having previously protested in 2015 and 2020. The renewed agreement has reignited concerns about Nepal’s sovereignty and placed pressure on Prime Minister KP Sharma Oli to raise the issue during his upcoming visits to Beijing and New Delhi.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p></p><p>Reacting on the latest development of Lipulekh Pass, Nepal’s Ministry of Foreign Affairs reaffirmed that the official map of Nepal, as incorporated in the Constitution of Nepal, includes Limpiyadhura, Lipulekh, and Kalapani—located east of the Mahakali River—as integral parts of Nepali territory.</p><p>Earlier in May, 2020, when India’s Defense Minister Rajnath Singh inaugurated a ‘link road’ to Lipulekh, the Ministry of Foreign Affairs had expressed ‘regret’ and reiterated that as per the Sugauli Treaty of 1816, all the territories to the east of the Kali (Mahakali) River, including Limpiyadhura, Kalapani and Lipulekh, belong to Nepal.</p><p>Commenting on Nepal’s territorial claims, Randhir Jaiswal, spokesperson for India’s Ministry of External Affairs said that the claims were “neither justified nor based on historical facts and evidence” He described them as untenable. “Border trade between India and China through Lipulekh pass commenced in 1954 and has been going on for decades,” Jaiswal said.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Latest in the Lipulekh dispute explained in six points	查看 2388	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256983	有图 <p>The Nepal Stock Exchange (Nepse) fell by 9.22 points on Thursday, closing at 2,757.97.</p><p>The benchmark index dropped by 0.33 percent compared to the previous day, as the number of losing companies far outstripped gainers.</p><p>According to the stock exchange, the share prices of 197 companies declined, while only 53 advanced. The imbalance pushed the overall market down by nearly double digits.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>A total of 16.85 million shares were traded through 56,824 transactions, amounting to Rs5.02 billion. The turnover was lower than on Wednesday, when shares worth Rs5.20 billion had changed hands.</p><p>Out of the 13 sectoral sub-indices, all but non-life insurance posted losses. The non-life insurance group inched up by 0.14 percent, offering the only bright spot in an otherwise bearish session.</p> Nepse drops 9.22 points as turnover declines	查看 1071	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256982	有图 <p>When women across Nepal’s far-western region gather in late summer to sing <i>deuda </i>songs and prepare grain offerings, they are keeping alive one of the region’s most distinctive traditions—Gaura Parva.</p><p>The festival, which is led primarily by women, has roots in ancient scriptures and is centred on the worship of Goddess Gaura, also known as Parvati, and her union with Lord Shiva. More than a religious ritual, Gaura Parva embodies cultural continuity, collective participation, and the reinforcement of marital bonds in society.</p><p>According to Padma Raj Kalauni, a PhD holder in political science and the president of the Sudurpachim Mahalaxmi Society in Imadol, the festival holds both cultural and spiritual significance. The Society was established to ensure that all rituals and festivals in Nepal’s far-western region continue to be observed, even outside their place of origin. “We wanted to ensure the culture is carried forward, rather than stopped,” Kalauni explains.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>He also points out that the practice is not confined to a single locality. “Communities from the far-west have been active in places such as Koteshwor, Kapan, Imadol and Chandragiri where they continue celebrating these festivals with the same devotion as in their home districts,” he says. Kalauni, who has also authored ‘Manashi Bhailo’, a book exploring far-western traditions through folk expression, believes Gaura Parva stands out because of its distinct female leadership and deep symbolic layers.</p><p>The word <i>Gaura </i>refers to Gauri, another name for Goddess Parvati, and there are more than one thousand eight hundred names of her in total. Gaura Parva commemorates Parvati’s penance to win Shiva as her husband. It marks the divine marriage between the two deities, an event mentioned in the Himavat Khanda, a segment of the Skanda Purana in Hinduism and several other Puranas. In these accounts, Parvati, the daughter of the Himalaya, worships Shiva through strict fasting. Her devotion eventually results in their union, which devotees continue to celebrate today.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Songs of faith and struggle in Nepal’s Far-West	查看 2606	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256981	有图 <p>While some insurgency-era victims are fighting a legal battle challenging the amended Transitional Justice Act and the legitimacy of the office bearers appointed in the two transitional justice commissions back in May, others have registered complaints as called for by the commissions.</p><p>On May 18, a day after new commissioners assumed office, the Truth and Reconciliation Commission and the Commission of Investigation on Enforced Disappeared Persons called for complaints from the survivors of the Maoist insurgency who could not file cases in the past, within a three-month deadline.</p><p>The truth commission has received over 11,000 new complaints. A large number of such complaints are from the victims of sexual violence and rape who had refused to register earlier. The disappearance commission, on the other hand, has received 48 complaints. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Achyut Prasad Bhandari, a member and spokesperson for the truth commission, said that while around 7,000 complaints were registered in the commission’s Kathmandu-based central office, others were collected from the various district attorney offices.</p><p>“We haven’t been able to collect data from all the districts. More complaints are expected to filed by the victims of sexual violence and rape tomorrow [Thursday]. The total number could easily surpass 15,000,” Bhandari told the Post. “It’s more than what we had anticipated.”</p><p>The Act, amended in August last year, provided three more months for the victims—who could not register their complaints in the past for various reasons—to lodge their cases. If the claims of those involved in the legislation are anything to go by, the provision was introduced targeting the victims of rape and other sexual violence. </p><p>Of the 63,718 complaints registered with the truth commission, only 314 are related to rape and sexual violence. Very few victims lodged complaints as they were not convinced their records would be kept confidential. </p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>National Association of Conflict Rape Victims, a network of Conflict-related sexual violence victims, which had earlier criticised the commission’s call, took the initiative to collect complaints from across the nation.</p><p>Even before the office-bearers were appointed on May 14, the association had submitted 794 sealed applications to the commission, with the condition that they would be formally registered with the victims’ consent. It, however, had refused to give consent earlier, expressing reservations over the appointment of a five-member team each in the two commissions. </p><p>“Our registration is conditional. We only submitted the incident report of the victims with code numbers without disclosing their identity,” Devi Khadka, coordinator of the association, told the Post. “We will submit the details only if our conditions are met.”</p><p>Apology from the commission’s leadership for calling the applications by ignoring the sensitivity of the matter, preparation of separate working procedures to look after the cases of sexual violence and rape, setting up separate units to deal with such cases and ensuring at least two victims’ representives in such units are the conditions put forth by the association. The association alone has submitted 3,800 cases.</p><p>Shreejana Pokhrel, a member and spokesperson for the disappearance commission, claimed that even those who are criticising the commissions publicly helped file the cases. “We welcome their move. At least they realised the victims should not be left out of the process,” she told the Post.</p><p>A section of the victims has been refusing to cooperate with the commissions. They have even lodged a writ petition at the Supreme Court challenging the appointments and some provisions of the Act. A total of 334 conflict victims demanded the revocation of the appointments made in both the TRC and the CIEDP, claiming that the selection was against the constitution and relevant laws.</p><p>Suman Adhikari, one of the petitioners, said that even though they don’t intend to engage with the present leadership, they have not stopped anyone from registering the complaints.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“We have left it up to the individuals whether to file the complaints. Also, just the act of filing complaints doesn’t amount to the acceptance of the process,” Adhikari told the Post.</p><p>“We heard that leaders of some parties had set up desks to collect the complaints, giving room to doubt the credibility of the collection process. The figures on the number of complaints filed are inflated.” </p><p>However, Bhagiram Chaudhary, a former chair of the Conflict Victims’ Common Platform, who was actively involved in collecting the complaints, said the victims left out of the process were eager to file their cases.</p><p>“Some of our friends might have been rejecting the process, but most victims are ready to cooperate with the commissions,” he told the Post. “To my knowledge, the call for rejection failed to appeal to over 90 percent of the victims. The number of cases is a testimony of the support of the vast majority of the victims.”</p> Truth commission receives over 11,000 fresh complaints from conflict victims	查看 5858	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256980	有图 <p>To assess the country’s latest progress on the Sustainable Development Goals (SDGs), the Nepal Health Research Council is planning a nationwide study in the next fiscal year, 2026-27.</p><p>For that, the health research body has decided to complete all necessary preparations within the current fiscal year, including training and orientation to researchers, budgeting, and other groundwork. </p><p>“We have been planning a nationwide comprehensive Nepal Health survey, which comprises all the studies we used to carry out separately in the past,” said Dr Meghnath Dhimal, chief researcher at the council. “This kind of study is required to map SDG progress.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>The SDGs, a follow-up on the Millennium Development Goals (MDGs), aim to end poverty and hunger and all forms of inequality in the world by 2030, and Nepal has committed to meeting the goals.</p><p>The abrupt suspension of aid by USAID, the principal donor in Nepal’s health sector, has affected multiple programmes, including several health-related studies in the ongoing fiscal year. The Nepal Demographic and Health Survey, the Nepal National Micronutrient Status Survey, the Health Facility Survey, and several others have been halted, which put officials in the dark about the latest developments.</p><p>“Comprehensive surveys are needed to assess progress and identify gaps, which ultimately helps us to make the ongoing programme effective and take new measures,” said Dhimal. “We don’t know what is happening regarding the SDG progress at present.”</p><p>With no surveys, health officials say, progress in healthcare cannot be tracked.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>“We have been relying on data generated years ago,” said Lila Bikram Thapa, chief of the Nutrition Section at the Family Welfare Division under the Department of Health Services. “We cannot achieve our goals without knowing what is actually happening.” </p><p>The last Nepal Demographic and Health Survey was carried out in 2022. The Nepal National Micronutrient Survey was carried out in 2016. The 2016 survey had studied the condition of drinking water, sanitation, child feeding practices, dietary diversity, vitamin A supplementation and deworming, iron supplementation, vitamin A and deworming among women, nutrition status of adolescent girls, blood disorders, anaemia, iron deficiency, zinc deficiency, salt consumption, and iodine level among Nepalis.</p><p>Officials say that the upcoming study will likewise assess micronutrient status in a representative population. The study report will show outcome indicators of vitamin A supplementation and fortification programmes, which will ultimately help the government and policymakers to formulate policies.</p><p>The results of the survey will be crucial for public health. For instance, Vitamin A supplementation and deworming campaigns carried out twice a year—in April and October every year since 2003—are credited with eliminating night blindness among children. Regular supplementation campaigns are estimated to have reduced deaths among Nepali children under five by 23 percent.</p><p>Officials said the study will determine whether or not to continue the vitamin A programme.</p><p>The 2016 report shows more than two-thirds—68 percent—of Nepalis were consuming iodine in excess of recommended levels, which resulted in a high prevalence of hyperthyroidism.</p><p>Salt sold in Nepal is fortified with iodine at 50 ppm (parts per million) per kilogramme of salt, which is higher than the recommended 15 to 40 ppm per kilogram set by the World Health Organisation.</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>Doctors suspect that excess iodine in salt could be one of the causes of the high prevalence of several non-communicable diseases, including thyroid disorders and hypertension in Nepal.</p><p>They also say a change in dietary patterns and increased consumption of processed foods (including packaged soups) have resulted in an increased prevalence of non-communicable diseases such as hypertension and cardiovascular diseases.</p><p>A lack of iodine in the diet, on the other hand, can lead to hypothyroidism, where the thyroid gland produces too little thyroxine, leading to the development of goitre.</p><p>The Nepal Health Facility Survey was carried out in 2021.</p><p>Health officials say that the government has not allocated any money for research and surveys for the ongoing fiscal year, and aid agencies have not committed to investing in data generation. They said the Council’s planning is for the next fiscal year, and if budgets are allocated, the much needed studies will be carried out.</p><p>Public health experts say the government must ensure a sufficient budget for independent studies, as these are crucial for assessing the progress of programmes and investments.</p><p>“Without real-time data, we will be in the dark about the problems and progress of programmes,” said Dr Shyam Raj Upreti, former director general at the Department of Health Services. “We cannot even make effective public health policies, and this even risks eroding the progress made so far.”</p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannerdesk-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://assets-cdn.kathmandupost.com/uploads/source/ads/bydbannermob-1753675032.jpg" rel="noopener noreferrer"></p> Nationwide survey next fiscal year to map Nepal’s SDG progress	查看 6071	加德满都邮报	2025-08-21 00:00:00 2025-08-22 09:52:46	word
3256979	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/25-WAKAF.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/25-WAKAF.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>WAKAF bermaksud sesuatu yang diberikan atau didermakan untuk kegunaan orang ramai. Menurut pengertian istilah syarak, wakaf adalah menahan sesuatu harta yang boleh digunakan tanpa susut fizikalnya dengan menyerahkan hak miliknya untuk manfaat umum sebagai sedekah jariah demi mendekatkan diri dengan Allah SWT. Wakaf merupakan amal jariah yang sangat dituntut dalam Islam. Allah SWT memuliakan para ... Read more</p><p>The post Wakaf diurus telus beri manfaat kepada rakyat appeared first on Utusan Malaysia.</p> Wakaf diurus telus beri manfaat kepada rakyat	查看 735	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:00:53 2025-08-22 09:41:53	word
3256978	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/JHR-BOT-BENDERA-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/JHR-BOT-BENDERA-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>ISKANDAR PUTERI: Perairan Selat Tebrau berhampiran Jeti Puteri Harbour semalam bertukar meriah apabila hampir 100 Jalur Gemilang berkibar megah di atas 30 bot nelayan Kampung Sungai Melayu yang menyertai konvoi sempena sambutan Bulan Kemerdekaan. Bot-bot nelayan yang dihias dengan Jalur Gemilang dan bendera Negeri Johor pelbagai saiz itu berarak dari jeti Marina Bay Puteri Harbour ... Read more</p><p>The post Jalur Gemilang hiasi perairan Tebrau appeared first on Utusan Malaysia.</p> Jalur Gemilang hiasi perairan Tebrau	查看 731	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:15:18 2025-08-22 09:41:53	word
3256977	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/MLK-MERDEKA-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/MLK-MERDEKA-re.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>MELAKA: Keterujaan ketika kali pertama mengibarkan Jalur Gemilang pada tarikh keramat 31 Ogos 1957 tidak pernah luput dalam ingatan Abdul Raship Khalil, 74. Dia yang juga pesara kerajaan berkata, waktu itu dia hanya berusia enam tahun apabila Persekutuan Tanah Melayu mendapat kemerdekaan daripada penjajah British. Katanya, sebagai persediaan menyambut hari bersejarah itu, arwah ayahnya telah ... Read more</p><p>The post Pesara kerajaan hiasi 200 Jalur Gemilang di halaman rumah appeared first on Utusan Malaysia.</p> Pesara kerajaan hiasi 200 Jalur Gemilang di halaman rumah	查看 755	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:20:48 2025-08-22 09:41:53	word
3256976	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/prk-merdeka-kereta-klasik-ree.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/08/prk-merdeka-kereta-klasik-ree.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>PARIT: Deruman enjin 68 kereta klasik Mercedes Benz di sepanjang laluan dari Seri Iskandar ke Seberang Perak di sini mencuri perhatian dalam konvoi sempena sambutan Hari Kebangsaan ke-68. Konvoi anjuran Kelab Rekreasi Permotoran Legasi Mercedes Benz Negeri Perak (GPMP) itu bukan sahaja menjadi tarikan malah membawa mesej patriotisme apabila disertai bersama warga sekolah dan komuniti ... Read more</p><p>The post 68 kereta klasik semarakkan bulan kemerdekaan appeared first on Utusan Malaysia.</p> 68 kereta klasik semarakkan bulan kemerdekaan	查看 765	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:25:44 2025-08-22 09:41:53	word
3256975	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/03/UTU_MCMC_8-1-r-1024x689.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/2025/03/UTU_MCMC_8-1-r.jpg" rel="noopener noreferrer"></p><p>PETALING JAYA: Suruhanjaya Komunikasi dan Multimedia Malaysia (MCMC) membuat laporan polis berhubung penerimaan satu bungkusan mencurigakan melalui sebuah syarikat kurier dengan menggunakan nama Pengerusinya sebagai penerima. MCMC menerusi kenyataan memaklumkan, semakan awal bersama pihak kurier mendapati penghantar berkenaan menggunakan nama samaran serta nombor telefon tertentu sejak Jun lalu. “Syarikat kurier itu turut merekodkan sebanyak 55 ... Read more</p><p>The post MCMC lapor polis terima bungkusan mencurigakan appeared first on Utusan Malaysia.</p> MCMC lapor polis terima bungkusan mencurigakan	查看 807	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:28:11 2025-08-22 09:41:53	word
3256974	有图 <p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/19032023-40-ICC-Waran-tangkap-pixs-1-1024x683.jpeg" rel="noopener noreferrer"></p><p><img src="https://www.utusan.com.my/wp-content/uploads/19032023-40-ICC-Waran-tangkap-pixs-1.jpeg" rel="noopener noreferrer"></p><p>WASHINGTON: Pentadbiran Presiden Amerika Syarikat (AS), Donald Trump meningkatkan tekanan terhadap Mahkamah Jenayah Antarabangsa (ICC) berikutan siasatan terhadap pegawai-pegawai AS dan Israel yang didakwa terlibat dalam jenayah perang. Pada Rabu, Jabatan Negara AS mengumumkan sekatan baharu terhadap empat pegawai ICC yang didakwa memainkan peranan utama dalam usaha memulakan pendakwaan terhadap warganegara AS dan Israel. Langkah ... Read more</p><p>The post Lagi sekatan AS terhadap hakim, pendakwa ICC appeared first on Utusan Malaysia.</p> Lagi sekatan AS terhadap hakim, pendakwa ICC	查看 820	马来西亚前锋报	2025-08-22 09:30:53 2025-08-22 09:41:53	word

11804 1 473 Next»